四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
そこでは，誰一人取り残されない学校づくり，不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握，不登校児童生徒の多様な教育機会の確保，不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的な支援の４点であります。 本市においても重点施策として，不登校対応が掲げられていることから，不登校の生徒の現状をお伺いいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
そこでは，誰一人取り残されない学校づくり，不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握，不登校児童生徒の多様な教育機会の確保，不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的な支援の４点であります。 本市においても重点施策として，不登校対応が掲げられていることから，不登校の生徒の現状をお伺いいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
こうした状況を踏まえまして，現在市では社会福祉協議会に委託の上実施している生活支援体制整備事業において，買物困難をはじめとする地域の様々な生活課題に関しての話合いの場を設置し，地域の実情に応じた必要な支援ニーズや社会資源の把握等を行っております。 例えば関川地域では，公民館との連携の下，移動販売の誘致に向けた取組が行われるなど，具体的な解決に向けた検討も行われているところでございます。
現状としまして、継続して支援ニーズの把握に努めているところでございます。抗がん剤使用後のウィッグでありますとか、乳がん治療後の乳房補正具等の購入などのアピアランスサポートにつきましては、がん患者が治療を受けながら就労や円滑な社会生活を営むことができるように、まずは相談体制を強化する必要があるものと考えているところです。
さらに、複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、地域住民、民間事業者などと連携して、高齢者や障害者、子供や生活困窮者など、分野や属性・世代を問わず、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制の構築に向けて、いち早く取り組むとともに、市内全域における支え合いの取組を強化してまいります。 次に、病院事業について御説明いたします。
女性の社会進出や核家族化の進行等による子育て環境の変化に伴いまして，今後におきましてもますます妊産婦や子育て世代の相談支援ニーズが多様化することが予測されております。 そのような中で，切れ目のない相談支援や適切なサービス提供を行うための包括的な相談窓口として，この子育て世代包括支援センターが十分機能できますよう努めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
例えば、相談支援体制の充実では、生活困窮者自立相談支援事業の相談窓口において、支援ニーズに幅広く対応できるよう、支援を必要とする方への訪問相談の実施等により、相談支援の強化を図ることや、ひきこもり状態にある方やその家族が、住んでいる地域で容易に相談できる環境を整備するため、市町での相談の窓口の明確化と広報等による周知を図ることとされています。
そのため本市では、今後、支援ニーズや関係機関の相談体制、介護や障がいなど各分野の課題等を把握しながら、他市の事例も参考に、松山市に合った重層的支援体制の整備について調査・研究していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 太田議員。 ◆太田幸伸議員 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○若江進議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。
重層的支援体制整備事業につきましては，谷内 開議員御指摘のとおり，本年６月に交付され，来年４月に施行予定の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により示された新たな事業であり，地域住民の複雑化，複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を構築するため，相談支援，参加支援，地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもので，当市におきましても積極的に検討すべきものと考えております
それでは、支援ニーズの高い子ども等の見守りについてお伺いいたします。コロナ禍は、親子関係にも大きな影響をもたらしました。子どもは幼稚園や学校がお休みでステイホーム、親はテレワーク等の働き方の変化や休業でステイホーム、結果、一緒に過ごす時間が密になり、児童虐待のリスクが高まったとの報道がありました。
厚生労働省は、学校等の休業、外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている状況が続くことが見込まれるため、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を強化、確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるためにも、子どもの見守り強化アクションプランを実施することとしております。
関係部署と連携し、検討を現在進めているところでございますので、引き続き国の補助制度の活用や関係部署と連携を密にし、既存のインフォーマルサービスへの影響等も勘案しつつ、当市の現状や支援ニーズに即した高齢者等のごみ出し困難者の支援制度の検討を進めてまいりたいと思っております。 単価は。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。 ◆２２番議員（松本孔君） もういいです。
今後は、現在のくらしの相談窓口を軸とした多機能の協働による包括的支援体制を就職氷河期世代活動支援プランに示されております地域のプラットホームに展開をさせまして、課題、支援ニーズの的確な見立てや困窮者、支援相談者の家庭、また関係各所の訪問など、アウトリーチ型の支援を強化し、状況に応じたきめ細かな支援に努めていきたいというふうに考えております。
ともに生きるまちづくり，施策の20として，障がいのあるなしにかかわらず，誰もが地域の中で互いに人格と個性を尊重し合いながら，生き生きと自分らしい生活を送ることができるあったかなまちを目指します，増加する支援ニーズに対し，障がい者への理解や支え合いの充実がみんなの課題，地域社会におけるノーマライゼーションの実現を目指しています，市民一人一人がともに生きる，社会の一員として障がいへの理解を深め，互いに守
このような状況の中で，高齢者を取り巻く環境も大きく変化しており，ひとり暮らしの高齢者でありますとか，認知症高齢者の増加に伴う医療あるいは介護，そして生活支援ニーズの多種多様化，さらには地域コミュニティの希薄化などが新たな課題として顕在化しているところでございます。
次に、議案第49号「今治市在宅高齢者生活管理指導員派遣事業条例を廃止する条例制定について」及び議案第50号「今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例を廃止する条例制定について」の審査におきまして、委員から、条例を廃止し、資格を持たない住民ボランティアなどの社会資源を活用することがサービスの低下につながらないかとの質問があり、理事者から、生活支援体制整備事業において、社会資源の把握や創出、支援ニーズ
介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者の多様な生活支援ニーズについて、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護、通称デイサービスでありますが、地域の実情に応じた市町村独自のサービスとして提供できることになりました。 介護予防・日常生活支援総合事業については、平成27年３月定例議会におきまして、伊予市介護保険条例の一部を改正する条例が成立をいたしました。
このような結果を見ると、少子化や子育て世帯の孤立化といった社会構造の変化、核家族化や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化など、子育てを取り巻く環境が大きく変化していることを前提に、育児不安を持つ親に対する支援ニーズに応えていかなければならないと考えます。
昨年の子育て支援ニーズ調査でも，24.3％が学童保育を高学年になっても預けたいと，こういう結果が出ています。教育委員会とこども課の調整は図られているのかどうか，対応できるのでしょうか，お聞かせください。 今後の問題として，保育所などの統廃合が上げられています。川之江地区では石川保育園，三島西保育園，三島南幼稚園，土居北野保育園の廃園等が課題として出されています。
教育委員会では、保育幼稚園課を新たに設置し、社会福祉課が所管する子育て支援室の主な業務を移管し、幼児教育の業務を一体的に所管する子ども・子育て支援新制度の大幅な制度改正や改正に伴う市民の子育て支援ニーズに対応してまいります。
では次に，先日の平成26年３月，子ども・子育て支援ニーズ調査報告書における子育ての日常の悩みなど見せていただきますと，保育の視点で悩むとか，教育の視点で悩んでいたりするのではなく，保護者は子供を取り巻く環境を思いのままの悩みとして捉えているようです。 これからの施設のあり方にいたしましても，ますます認定こども園がふえる可能性があります。